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電子チラシサービス「Shufoo!」、広告閲覧者の来店を可視化

2018年07月02日
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スマートフォンのGPSから取得した位置情報を活用し、実店舗への来店可視化を開始
外部メディア上で広告を閲覧した、購買意欲の高いShufoo!ユーザーの来店を捕捉可能に

凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾)が運営する国内最大級の電子チラシサービス「Shufoo!(シュフー)」(*1)は、広告閲覧者の来店の可視化を開始します。第一弾として、年間3,000万人のチラシ閲覧ログデータを活用した、オーディエンス・ターゲティング広告サービス「Shufoo! Audience Targeting Ad(シュフー・オーディエンス・ターゲティング・アド)」(*2)にて、来店可視化プランを2018年7月2日より提供開始します。

本サービスは、株式会社フリークアウトのジオマーケティングプロダクト「ASE(エース)」と連携。大手SNSなどの外部メディアを通して広告に接触したShufoo!ユーザーが、実店舗への来店を行ったかを計測可能にしました。

背景

現在、デジタル広告では、Web上での資料請求や購入など、成果1件にかかった広告費用CPA(Cost Per Acquisition/Cost Per Action=成果単価)を主な評価指標として、広告運用のPDCAを実施しています。しかし、実店舗を持つ流通小売業などの広告施策では、重要指標となる「実店舗への来店」に基づく、広告投資効果を測ることができず、デジタル広告運用の課題となっていました。
 この課題に対して、このたびShufoo!では、スマートフォンのGPSから取得した位置情報に基づく、広告接触者の実店舗への来店可視化をスタートします。

サービスの利用イメージ

  • Shufoo!DMP(*3)に蓄積したユーザー一人ひとりの買い物行動エリアなどで、配信対象をセグメントします。
  • 大手SNSなど国内の主要媒体に、バナーやネイティブアドなど多彩なフォーマットで広告を配信します。
  • 指定した店舗にユーザーが来店したか、スマートフォンの位置情報で来店を判定します。

来店可視化事例



  • 広告主
    サントリー酒類株式会社
  • 広告配信目的
    商品が配荷されている、タイアップ先の流通チェーン店舗への送客。
  • 来店効果
    広告接触者の8.3%がタイアップ先のチェーン店舗に来店。

ターゲット企業

店舗への送客や特定の場所への誘導など、オフライン上の評価指標でWebプロモーションを行う企業。

  • 流通小売業/スーパー、ドラッグストア、ホームセンター、家電店、衣料品店、不動産業、自動車販売など
  • メーカー/飲料、食品、日用品、化粧品など

サービス価格

最低出稿金額100万円~

今後の展開

凸版印刷は、「Shufoo! Audience Targeting Ad(シュフー・オーディエンス・ターゲティング・アド)」の拡販に取り組み、2018年度に100社の採用を目指します。今後も、先端技術を活用した新サービスの開発を行い、Shufoo!の来店捕捉機能の強化を図ります。


※1)「Shufoo!」について
凸版印刷が2001年8月より運営を開始し、20~40代の女性を中心に利用されている国内最大級の電子チラシサービス。大手流通各社、地域主力スーパーなど約3,700法人、約112,000店舗が参加。PV数は月間3.8億PV、ユニークユーザー数は月間1,114万(2018年3月現在)となっています。チラシの閲覧回数や閲覧部分のデータを収集・分析するマーケティング機能も備えています。また、生活者は、PCに加え、携帯電話やデジタルテレビ、拡大するスマートフォンやタブレット端末など様々なデバイスから日本全国の電子チラシを閲覧することができます。

※2)「Shufoo! Audience Targeting Ad」について
Shufoo!に訪れる年間3,000万人のチラシ閲覧ログデータを活用し、Shufoo!利用者に対して、大手SNS等の外部メディア上で、様々なフォーマットで訴求が可能な、広告配信サービスです。来店可視化プランでは、スマートフォンのGPSで取得した位置情報で来店検知を行います。GPSの電波が入りにくいビル街、ビル内などでは誤差が生じる場合がございます。

※3)「Shufoo!DMP」について
「どのエリアのどんなチラシを閲覧したか」、ユーザー毎のShufoo!利用ログを蓄積・分析した「日常買い物行動圏」や、「閲覧店舗カテゴリ」などのデータを保持しています。保持しているデータを活用して、買い物意欲の高い主婦を効率的にターゲティングするセグメント化を実現します。

  • *本ニュースリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
  • *ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

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